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報酬改定を経営にどう反映するか|判断の順序と優先度

報酬改定を経営にどう反映するか|判断の順序と優先度

報酬改定を経営に反映するとは、自院に関係する項目を抜き出し、算定の可否と金額を判定し、担当と期限を決めて施行日までに進めることです。

2026年診療報酬改定は、本体の改定率が+3.09%(2026年度と2027年度の平均)で、30年ぶりの3%台となりました。一方で、個別改定項目は約800ページ、約24万字あります。大規模な病院では経営企画室が分析して各部署に指示を出しますが、中小規模の病院では、現場の管理職が自分たちで読み解くしかありません。

私は2012年から2026年まで、10回の報酬改定すべてで解説の講師を務め、支援先の病院では改定対策の会議を指導してきました。改定の解説を聞いただけで終わる病院と、施行日に対策を終えている病院の違いは、進め方が決まっているかどうかです。この記事では、2026年診療報酬改定を例に、改定を経営判断に変える手順を説明します。

診療報酬改定を経営に反映するとは、何をすることか?

改定の解説を聞くことではなく、施行日までに自院の届出と運用の準備を終えることです。2026年診療報酬改定の日程は次のとおりでした。

時期内容
2026年2月中央社会保険医療協議会の答申。個別改定項目と点数が公表
2026年3月5日告示と通知。施設基準の詳細が判明
2026年3月下旬以降疑義解釈が順次公表
2026年6月1日施行

点数が分かってから施行まで約3か月半、施設基準の詳細が分かってからは3か月弱です。この間に、項目の確認、算定できるかどうかの判定、体制づくり、届出までを終える必要があります。

なぜ診療報酬改定の解説を聞いても、自院の対策が決まらないのか?

理由は5つあり、どれも改定対策の進め方が決まっていないことから起きます。

理由起きること防ぐステップ
どの項目が自院に関係するのか選べない関係のない項目に時間を使い、必要な項目を見落とす①抜き出す
算定できるかどうかの答えが点数の表に書いていない思い込みで「算定できない」と判断する②判定する
金額に直していないどれから手をつけるか決められない②判定する
担当と期限を決めていない届出の期限を見落とす③決めて進める
決めた後に誰も確認しない対策が途中で止まる③決めて進める

解説セミナーで分かるのは「何が変わったか」までです。「自院はどうするか」は、自院の患者数と体制に当てはめないと決まりません。

診療報酬改定を経営判断に変える3ステップとは?

①抜き出す、②判定する、③決めて進める、の3つです。先ほどの5つの理由は、この3つのステップで防げます。

1. 抜き出す

個別改定項目から、自院の入院料と届出に関係する項目だけを抜き出します。全部を読む必要はありません。準備するものは、届出中の施設基準の一覧と、病棟別の入院料です。回復期リハビリ病棟入院料1の病棟であれば、2026年診療報酬改定で関係する主な項目は次の4つでした。

  • 入院料1の点数(1日2,229点から2,346点へ)
  • 実績指数の基準(40以上から42以上へ。計算から除外できる患者は3割から2割へ)
  • 重症患者の割合(4割以上から3割5分以上へ)
  • 回復期リハビリテーション強化体制加算の新設(1日80点)

2. 判定する

抜き出した項目ごとに、算定できるかどうかを4段階で判定します。

判定意味
◎今の体制のままで算定できる
○条件を満たせば算定できる
△人員や体制の整備が必要
×算定できない

判定は、点数の表だけでなく、告示、通知、疑義解釈まで確認して行います。思い込みで「×」とした項目が、通知まで読むと「○」になることがあります。判定が終わったら、次の章の方法で金額に直します。

3. 決めて進める

判定が◎、○、△の項目について、誰が、何を、いつまでに行うかを決めます。決めた内容は、月1回の会議で確認します。

診療報酬改定の影響額はどう試算するのか?

「対象患者数×点数×10円×算定日数」で出します。入院料や1日単位の加算は、1日平均の入院患者数に点数を掛ければ月額が出ます。40床、稼働率95%(1日平均38人)の回復期リハビリ病棟入院料1の病棟を例に、2026年診療報酬改定の影響額を試算すると次のようになります。

項目計算1か月(30日)の金額
入院料1の引き上げ(117点)38人×1,170円×30日約133万円の増収
回復期リハビリテーション強化体制加算(80点)38人×800円×30日約91万円の増収
実績指数42を満たせず入院料2になる場合(72点の差)38人×720円×30日約82万円の減収

この病棟では、強化体制加算を算定できるかどうかで月約91万円、年間では約1,100万円の差になります。金額に直すと、どの項目から着手するかを決められます。

診療報酬改定の打ち手の優先順位はどう決めるのか?

金額の大きさと、実現のしやすさ(判定)の2つで決めます。私は支援先で、次の順番で着手することを勧めています。

順番対象理由
1基準が引き上げられた項目(満たせないと減収になる項目)施行日に間に合わないと、今の収入が下がるため
2判定が◎か○で、金額が大きい項目短期間で増収につながるため
3判定が△の項目採用や研修が必要なため、期限を分けて計画する
4判定が×の項目見送る。理由を記録し、次の改定で見直す

回復期リハビリ病棟入院料1の例では、実績指数42以上と重症患者の割合3割5分以上を満たすことが1番目、強化体制加算の要件を満たすことが2番目と3番目になります。

診療報酬改定で決めた対策を現場にどう落とし込むのか?

対策ごとに担当、期限、指標を1枚のシートに書き、月1回の会議で進捗を報告します。私の支援先では「改定対策シート」を使っています。項目は次のとおりです。

項目書く内容
大分類・中分類・小分類入院か外来か、病棟の種類、加算の名称
対策取り組む内容
課題算定のために足りないもの
担当責任者の氏名
何を具体的な行動
期限完了する日
KPI達成の基準(例:協力医療機関3件と協定を締結)

2026年診療報酬改定では、ある支援先の病院で、管理職によるワーキングを次の日程で行いました。2月に改定項目の抜き出しとシートの記入、3月に対策の立案と課題の整理、4月と5月に進捗の発表、6月1日に施行です。進捗の発表では、項目ごとに、実現の可否、進捗率、遅れている場合は理由と挽回策、達成予定日を報告します。

担当と期限を決めるだけでは進みません。月1回、会議で進捗を報告する場があることで、対策が止まらなくなります。

3ステップで診療報酬改定の対策を進めた病院では、何が変わったのか?

支援先の回復期リハビリ病棟(40床・入院料1)では、回復期リハビリテーション強化体制加算の算定などで、月470万円の増収になりました。この病棟では、2026年診療報酬改定の個別改定項目から強化体制加算の要件を抜き出し、要件ごとに取り組みを決めました。

項目改定後の基準この病棟での取り組み
実績指数48以上(強化体制加算の要件)45から51へ。脳卒中患者の受け入れを増やした
排尿自立支援加算届出を行っていること(強化体制加算の要件)2026年1月から準備し、5月末に研修を修了して届出
退院前訪問指導十分な実績があること(強化体制加算の要件)実施割合を10%から20%へ
重症患者の割合3割5分以上(入院料1の基準。改定前は4割以上)25%から35%へ(改定後の基準で計算)
摂食嚥下機能回復体制加算1(あわせて届出)2026年6月に届出

月470万円の内訳は、入院料1の引き上げ分が130万円、回復期リハビリテーション強化体制加算が90万円、脳卒中患者の増加による疾患別リハビリテーション料が230万円で、残りの約20万円が摂食嚥下機能回復体制加算1と排尿自立支援加算です。強化体制加算は、2026年6月1日から算定しています。

強化体制加算の点数は1日80点ですが、要件を満たすための取り組みが、実績指数の向上や脳卒中患者の増加にもつながりました。1つの項目を要件まで分けて取り組むと、収入への影響は加算の点数より大きくなります。

次の診療報酬改定に向けて、今から何を準備すべきか?

届出中の施設基準の一覧と、病棟別の1日平均患者数を、いつでも出せる状態にしておくことです。施設基準の一覧は「抜き出す」で、患者数は「判定する」で金額を出すときに使います。点数が公表されてからそろえると、それだけで数週間かかります。あわせて、今回の改定で判定が△や×だった項目を記録しておくと、次の改定で同じ検討を繰り返さずに済みます。

介護報酬の改定も、同じ3ステップで進められます。2027年介護報酬改定の日程と論点は、別の記事で整理しています。

よくある質問

診療報酬改定の対策は、いつから始めればよいですか?

答申で個別改定項目と点数が公表された時点で始めます。2026年診療報酬改定では2月でした。告示と通知が出る3月には対策を立て終え、4月と5月は進捗の確認に使います。

改定率がプラスなら、自院も増収になりますか?

増収になるとは限りません。2026年診療報酬改定の本体は+3.09%でしたが、基準が引き上げられた項目を満たせなければ、入院料の区分が下がります。自院の患者数で金額に直して確認する必要があります。

算定できるかどうかは、何で確認すればよいですか?

告示、通知、疑義解釈の3つで確認します。点数の表だけでは、施設基準の細かい条件が分かりません。判断に迷う場合は、地方厚生局に確認します。

改定対策は、誰が担当すべきですか?

項目ごとに、その部署の管理職が担当します。事務部門だけで進めると、現場の体制づくりが遅れます。全体の進捗は、院長か事務長が月1回の会議で確認します。

中小規模の病院でも、自院で改定対策を進められますか?

進められます。必要なのは、3つのステップと1枚のシート、月1回の会議です。経営企画室がない病院でも、管理職によるワーキングで改定対策を進めている支援先があります。

出典

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三好 貴之

Writer

三好 貴之Miyoshi Takayuki

作業療法士/経営学修士(MBA)
株式会社メディックプランニング 代表取締役

リハビリ機能を強化した病院、介護施設経営、マネジメント、リーダーシップ等、医療・介護関連団体での講演多数。著書は9冊。

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