事例：退院患者の50％が自法人サービスへ。リハビリ連携を強化した法人支援事例

この事例の全体像

事例サマリー

地域：福岡県
事業形態：医療法人／病院・老健・通所リハ
主な課題①：法人全体でのリハビリが連携不足で、患者や利用者が流出
主な課題②：在宅復帰率が低く、超強化型への類型アップが見通せない状況
主な支援内容①：病院・老健・通所リハにまたがるリハビリ連携体制の構築
主な支援内容②：老健の在宅復帰率向上や介護報酬加算の取得戦略
主な成果①：退院患者の50％が自法人の介護サービスにつながり、全体として患者数が増加
主な成果②：通所リハビリの稼働率が6か月で20％もアップし、訪問リハビリも満席に

医療法人として、病院や老健、通所リハビリなどの複数の機能を持ちながらも、それらの連携や機能が十分でない。その結果、他施設に患者が流れてしまう…。同じようなケースでお悩みの方は多いのではないでしょうか？

こちらの医療法人では、結果的に「退院患者の50％が自法人の介護サービス利用につながって」います。通所リハの稼働率も6か月で20％もアップするなど、全体と個別の双方ともに最適な結果を得ることができました。

では、そのポイントはどこにあるのでしょうか？

ご相談前に抱えていた課題

経営幹部：「多機能ではありますが、うちのリハビリは強い、と言えるだけの実績がないんです…」

法人内の病院や老健、通所リハにおける「リハビリの質や量は施設ごとにバラバラ」。その結果、患者や利用者が施設を移動する度にリハビリが途切れてしまう状態でしたので、自信を持ってリハビリを推せず、ケアマネージャーからの紹介も伸び悩みます。

また、老健の在宅復帰率が低く、超強化型への類型アップに見通しが立たず。加算取得の戦略もなく、取れるはずの報酬を取れていない状況が続いていました。

本質的な課題は何か？

施設ごとの都合や業務範囲でリハビリが分断され、
患者・利用者の生活全体を支えるリハビリになっていなかった。

このケースでは、施設ごとのリハビリが個別最適になり、患者・利用者にとって一貫したリハビリ支援になっていなかったことです。

病院・老健・通所リハという機能は揃っていたものの、それぞれの施設が自施設の業務を中心に動いており、法人全体として患者・利用者をどう支えるかという視点が弱くなっていました。

その結果、施設を移るたびにリハビリの質や量が変わり、継続的な支援が途切れやすい状態になっていました。

この状態では、在宅復帰率の向上や加算取得にもつながりにくく、ケアマネジャーから見ても「リハビリに強い法人」として紹介しやすい状態ではありません。

つまり、法人内に複数のリハビリ機能がありながら、それが地域から選ばれる強みに変わっていなかったことが大きな課題でした。

コンサルティング内容

コンサルティング内容

病院・老健・通所リハにまたがるリハビリ連携体制の構築
老健における在宅復帰率向上と稼働率維持の仕組み化
介護報酬加算の取得戦略立案と算定体制整備
「地域で一番リハビリが強い法人」としてのブランド戦略立案

コンサルティングの成果

得られた成果

退院患者の50％が自法人の介護サービスにつながり、全体として患者数が増加
通所リハビリの稼働率が6か月で20％もアップし、訪問リハビリも満席に

この事例のポイント解説

多機能だが連携が悪い場合、
収益だけでなく、信用やブランド力低下のリスクも大。

三好貴之

法人全体としてシームレスなリハビリ提供が出来ていないケースは多くみられますが、その損失は想像よりも大きいと思ってください。

このケースでも、他施設への患者や利用者の流出、在宅復帰率の低下による超強化型への類型アップに見通しが立たないことは明白な損失です。

また、こうした目に見える損失だけではありません。経営者や担当者の自信や地域の皆様からの信用低下、ひいてはブランド力の失墜までを招いてしまいます。

ですので、全体の連携体制を整えつつ、個別の施設の稼働率維持に具体的な策を講じること。戦略的に加算取得体制を整備していくこと。このあたりを同時に進めていく必要があります。