何年も悩んでいたリハビリ部門の改革。今では自治体病院としてしっかり運営できています。

この事例の全体像

事例サマリー

地域：山形県
事業形態：公立病院（急性期から回復期・地域包括ケア機能へ病床機能変更を進めた）
主な課題：リハビリ部門改革の停滞／旧来型の部門運営／スタッフの意欲低下／加算算定の未整備
支援内容①：公立病院の文化・制約を踏まえたリハビリ部門変革の戦略立案
支援内容②：回復期・地域包括ケア病棟に対応したリハビリ体制構築、目標管理制度導入、加算取得体制整備
支援内容③：通所・訪問リハビリの新設
主な成果①：リハビリ実施単位数が2倍に増加し、多職種協働のチーム医療体制が構築された
主な成果②：POCリハビリが根づき、患者のADLも以前の1.2倍ほど向上

自治体病院改革の一環として、急性期から回復期へ病床機能を変更したものの、リハビリ部門の改革が何年も進んでいなかった病院の支援事例です。
戦略立案からチームマネジメント、リハビリ機能強化や新規オープンまで幅の広いプロジェクトになりましたが、根本的に重要なのは「公立病院特有の文化や制約を踏まえること」。
正攻法が功を奏した事例ですが、前提をしっかり踏まえていないと、その正攻法も機能しません。

ご相談前に抱えていた課題

経営幹部：「リハビリ部門をどうすればよいか…」

こちらの病院では、自治体病院改革の一環として、急性期から回復期へ病床機能の変更を進めていました。

しかし、病床機能は変わっても、リハビリ部門の体制は旧来型のままで、回復期・地域包括ケア病棟に求められる機能への転換がなかなか進んでいませんでした。

現場スタッフもマネジメント層も、変化に対する意欲が高まりにくく、何年もリハビリ部門改革に悩んでいる状態でした。

改革が進まないケースの本質は？

今回の課題は、単にリハビリスタッフの努力不足ではありません。

病床機能は変わったものの、リハビリ部門の運営体制、スタッフの目標管理、チーム医療の仕組みが、回復期・地域包括ケア病棟に対応したものへ変わっていなかったことが大きな要因。

大きくは次の３つです。

要因１：リハビリ部門が旧体制のまま

急性期中心の運営から、回復期・地域包括ケア病棟に必要なリハビリ提供体制へ移行するための具体的な設計が不足していました。
また、目標管理の仕組みがなく、スタッフが何を目指して働くのか、どのような成果を出すべきなのかが明確ではありませんでした。その状態では、働きがいやモチベーションは高まりにくいのが実情です。